http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20180427-OYO1T50000.html
大阪市の吉村洋文市長は26日、受動喫煙対策を強化するため、国の健康増進法改正案よりも
規制を厳しくする市独自の条例案を検討すると表明した。
法改正案は喫煙を認める店舗の面積を 「100平方メートル以下」としているが、条例案では「30平方メートル以下」とする方向だ。
大阪市の吉村洋文市長は26日、受動喫煙対策を強化するため、国の健康増進法改正案よりも
規制を厳しくする市独自の条例案を検討すると表明した。
法改正案は喫煙を認める店舗の面積を 「100平方メートル以下」としているが、条例案では「30平方メートル以下」とする方向だ。
吉村市長は市役所で記者団に、誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)のテーマが
健康に関係していることを踏まえ、「海外に比べて規制が緩い。国際都市を目指すと言いながら、
受動喫煙対策がおろそかだったら、それは違う」と指摘。今年度内にも条例案をとりまとめ、
万博開催までに全面施行する考えを示した。今後、飲食業界などと検討会を設置する。
受動喫煙対策では東京都が、従業員を雇っている店は面積に関係なく原則禁煙とする条例案を検討している。
続きを読む
Source: ダイエット速報@2ちゃんねる
コメント