岸田政権の1年3か月を評価せず74% — 内閣支持率低迷は物価高騰が原因、評価するのは旧統一教会被害者救済法 —

[紀尾井町戦略研究所]
■調査の概要
 2021年10月に岸田政権が発足してから約1年3か月が過ぎました。自衛のための「反撃能力」の保有や原発再稼働など重要な決定が行われる一方で、内閣支持率の推移を見ると2022年7月の参院選以降に急落…
Source: 国内旅行プレリリース

コメント

タイトルとURLをコピーしました