【速報】人災を疑われる熱海土石流、崩落現場でヤバ過ぎる目撃情報キターーーーーー

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■住民「こんなところに太陽光発電所を造るなんて」

静岡県は富士山の扇状地に当たる富士宮市や熱海市のように、山あいの地と海とのわずかな土地に人々が集住する地区が非常に多く、しかも土質は火山灰土だ。

熱海市の隣町、函南町で1934（昭和9）年、難工事の末、開通した丹那トンネルの工事では、死者67人も出した。湧水が原因だった。要するに水はけが良すぎるのだ。

「こんなところに太陽光発電所を造るなんて…」という地元住民の声があったのは事実だ。

報道されている通り、崩落現場のわずか数十メートル西側に中規模の太陽光発電所があった。この発電所が買電権（ID）を取得したのは、2013年10月3日のことだ。静岡県熱海市伊豆山（番地未確定）として11区画に分けて1区画40・0キロワットで申請している。名義は太陽光発電事業者の「ZENホールディングス」（東京都千代田区）だ。

いっぽう、残土は新幹線ビルディング（神奈川県小田原市）という不動産会社が宅地開発の名目で、置いたものだという。ところが産業廃棄物がかなり混ざっており、熱海市から行政指導を受けたが、同社はこれを放置。2011年2月、一帯の約120ヘクタールをZEN社のオーナー、麦島善広氏の名義で売買している。

新幹線ビルディングの天野二三男社長は「自分の責任ではない」（代理人を断った弁護士談）と話し、麦島氏サイドも「（購入時点で）残土の存在は知らなかった」と責任を否定している状態だ。

この太陽光発電所が注目された。災害の翌日に岩戸山に入り、ドローンで撮影した地質学者の塩坂邦雄氏によれば、太陽光発電などの工事によって土地は保水力を失った。さらに、発電所の導入路となっている道が樋のような役目をして、雨水は残土に流れ込んだ。このことによって残土が大量に滑り落ちた可能性を、静岡新聞など複数のメディアの取材に対して述べている。

太陽光発電所をよく見ると、草が全く生えていない。シートを覆っているか、固めているように見える。シートの場合は、これは雑草が生えてくるのを防ぐ「防草シート」と言われるもので、たまに太陽光発電事業者でも重宝する業者がいる。

2017年に山梨県北杜市の太陽光発電所を取材した際にこのシートを使用していた業者がおり、メーカーに聞いたところ、「草が生えてくるのを防ぐためのものであって、水を浸透させる効果はありません」と明言した。まして、コンクリートで固めてなどいたら、問題外だ。

■メガソーラー対応を迫られる行政

静岡県の川勝平太知事は「現時点では盛り土されていた残土の崩落が原因」「上流部の宅地開発」といったような、太陽光発電の影響に極力触れない発言を繰り返しているように見える。現時点で影響があったと断定することは早計だが、地元・伊豆選出の細野豪志衆院議員のように「土石流とメガソーラーに関連がなかったか、調査を求めて動く」とツイッターで表明し、太陽光発電事業に何らかの規制が必要だ、と訴える議員も出てきている。

これまで再エネ政策推進の旗振り役で、父の純一郎元首相や兄で俳優の孝太郎氏が広告塔となり、太陽光発電事業者「テクノシステム」（東京都港区、社長の生田尚之容疑者が東京地検特捜部に詐欺や会社法違反容疑で逮捕、勾留中）との間合いが近すぎるのではないか、との声もある小泉進次郎環境相でさえ「災害リスクが高い区域を設定し、規制すべき点があれば規制する」と述べている。赤羽一嘉国交相や梶山弘志経産相も対策を表明するなど、政府も方針転換を余儀なくされている。

第一義的な責任として盛り土をした新幹線ビルディングに責任があるのは当然だ。しかし、同社は登記簿謄本こそ残ってはいるものの、会社の電話も通じない「閉業」状態。購入時点で「残土の存在を知らなかった」と話している麦倉氏サイドも、その後「残土は行政指導に従い、片づけた」と言うが、近隣住民は今年も現場に向かうダンプカーを見ていた。

現場近くではほかにも関連会社の「ユニホー」などの名義で太陽光発電所の買電権が取得されており、新たな開発があったのかもしれないが、この辺は今は全く分からない。

いずれにせよ、因果関係の特定は専門家に譲るとして、「人災」と言われても仕方がないほど災害リスクを十分に考慮しない開発が行われていたのは想像に難くない。今後の解明が待たれる。（続きはソース）

2021年7月8日 06時00分
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/75710.html